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新リフォーム減税 勉強会

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勉強会概要

耐震・断熱を中心としたリノベーションが注目を集めています!
しかし、新リフォーム減税は「投資型」と「ローン型」を統合した新制度ですが、解りにくい制度になりました!!

・必須工事(限度額内)は10%控除対象。
・その他工事(限度額を超える部分とその他リフォーム)は、5%控除対象。
・その他工事の限度額は、「必須工事の費用相当額」と同額

※必須工事とは?
・耐震改修(250万円)
・バリアフリー改修(200万円)
・省エネ改修(250万円or350万円
・三世代同居改修(250万円)

この必須工事の金額は、実際の工事金額ではなく「標準費用相当額」が対象です。
各限度額を超えた金額は、その他リフォーム工事とともに「その他工事」として控除対象になります
「その他工事」の限度額は、「必須工事の費用相当額」と同額!

何ともすっきりと解釈しにくい制度です。

また、必須工事は併用出来ます。
この場合は、文章では説明出来かねます!(>_<)

そこで、今回は「新リフォーム減税」の単独勉強会を開催する事にしました

「耐震」「断熱」等のリノベーションが注目を浴びていますが・・
相当の費用負担になりますので「ローン利用」を希望されるケースが当然に増えます。

その場合には「リフォーム減税」or「住宅ローン減税:増改築工事」のどちらを選択した方が良いのか?
複雑化する制度の説明だけでなく、疑問にも対応する必要があります。

勿論、現金でリフォームする人も「リフォーム減税」で所得税が控除されます。

「工事しか出来ないプロ」では、お客様が困るのです。
しっかりと制度を理解すると同時に営業戦略に役立てて下さい!

※下記のカレンダーより、受講日を選択して下さい!
注)予約後の返信メールが「迷惑メール」として受け取る場合がありますので、そちらもご確認ください。

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