平成３１年度税制改正 及び「マイホームＦＰ 2019」の改定内容のポイントは
以下のとおりです。
本年は、税制改正の対応範囲は少ないのですが 元号対応が広範囲に及びました。
最近では、住宅ローンの連帯債務の案件が多く、『住宅ローン減税シミュレーション』での
対応要望が多く、新シミュレーションを追加しました。
（夫婦での連帯債務に限定します。登記上の持分と資金調達負担割合、住宅ローン返済負担割合は
整合性が取れている事を前提とします）
※「登記上の持分」「頭金等の資金調達割合」「住宅ローン返済負担割合」が異なる場合の
シミュレーションは、今後の課題とさせて頂きます。
「平成３１年度住宅関連税制改正のポイント」 （マイホームＦＰに影響するもの）
- 消費税１０％増税に係る負担軽減方策
『すまい給付金の拡充』 （従前より対応）
『住宅ローン減税の３年間延長』 （本年の追加改定）
『住宅取得等資金贈与の非課税枠の拡充』（従前より対応） - 特例措置の延長＆拡充。
上記改正ポイントにあわせた各種シミュレーション等の改訂
- 住宅ローン減税
- 土地の所有権移転登記の軽減措置 2021年 ３月３１日まで ２年延長
- 既存住宅の買取再販に係る不動産取得税の軽減措置 2021年 ３月31日まで ２年延長
＜プログラムの追加・修正＞
- 新元号の適用に伴い、日付の入力を全て『西暦』に変更
- 新元号の適用に伴い、ヘルプ等の日付表記を 西暦＋和暦表記に変更
平成３２年 → 2020年（Ｒ２） - 住宅ローン減税・すまい給付金 消費税１０％時の拡充策に対応
- 住宅ローン減税【連帯債務】に対応するシミュレーションを追加
- 住宅ローンの返済額計算、残高計算における１円の位の精度を向上
- お日柄カレンダーの表記期間を2025年まで延長＆休日メンテ
- 他、公的資料の最新情報を更新しました。
